東日本大震災　医師・看護師　求人・募集・ボランティア 募金

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東日本大震災に伴う被災地での救護活動を検証しようと、
日本赤十字社福井県支部は２日、福井市の同支部で、検証会を開きました。
これまで派遣された１３チームから８５人の医師や看護師が参加。
うち１２チームから活動報告が行われました。

４８時間以内に重症患者を救うために派遣されたＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）は、
震災発生翌日未明、宮城県の現地に入ったが、活動報告したチームの医師は、情報が交錯し、
指揮管理態勢もままならなかったため、「ＤＭＡＴとしての活動ができなかった」と
苦しい胸の内を語りました。

活動報告後、ディスカッションが行われ、
「最新のカーナビや備蓄ガソリンなど装備を充実させておくべきだ」
「２泊３日の派遣期間を震災経過に応じて１週間なりに延ばすべきだ」
などの意見が出た。

日本赤十字社はこれまで、全国から７２２チームを派遣し、約６万８千人の患者を診察。
福井県支部は１３チーム、延べ約１００人を派遣しています。
小竹正雄事務局長は「今回の活動報告や討論の内容を県や各市町に提言し、
新しい防災計画の策定などに生かしていきたい」と話していました。


情報元：産経新聞

宮城県塩釜市の災害拠点病院・坂総合病院の救急科医師、佐々木隆徳さん（３３）が
このほど、小倉北区の市立男女共同参画センター・ムーブで医療関係者を対象に講演しました。

東日本大震災の被災直後の病院の様子を、
「家族と連絡がとれない中で傷病者に対応した医師もおり、医療関係者にとっても残酷な状況だった」
と振り返った。

坂総合病院は地震で壁にひびが入り、配水管が破損、集中治療室が一時使用不能になる等の被害を受けた。
それでも震災当日からけが人が次々と運び込まれ、医師らは負傷の程度に応じて、
治療の優先順位を決めるトリアージを実施。心肺停止で運ばれた５歳の男の子もいたといいます。

佐々木さんは当時の院内の様子をスライドで説明しながら、
「当初は停電で暖がとれず、防寒具を着て診察していた」と証言。
「ライフライン、通信手段が断たれ、完全に孤立状態だった。災害時には衛星電話が不可欠だと思った」
と語った。

そのうえで、
「今回見えたたくさんの課題を中心に救急災害医療を再構築しないと新たな震災には対応できない。
地域に求められる医療を考えながら医療活動にあたりたい」と締めくくりました。


情報元：毎日新聞

福井大医学部は２７日、心電図情報を遠隔地にいる循環器専門医がスマートフォンで受けて
診断するシステムを開発した、と発表しました。
７月には岩手県の避難所などで診断を試行する予定で、専門医の数が不足する被災地や
原発事故現場などでの活用が考えられるといいます。

同システムでは、現場にいる人が健康診断でも用いられる心電図を測定し、
小型パソコンからインターネット上に送信。
連絡を受けた専門医がスマートフォンやパソコンでインターネットにアクセスし、
データを見て現地に診断結果を伝えるシステム。

インターネットに接続できる環境であれば、専門医がどこにいても診断できるのがメリット。
同大医学部医療情報部の笠松真吾・技術専門職員は、
「なかなか災害現場に行けない医師も、被災地支援にかかわることができるシステムだ」
と話しました。

情報元：毎日新聞

東日本大震災の被災地で活動した医師らが取材記者と災害時医療を論じ合うセミナー
「東日本大震災にみる災害時医療」（第２８回日本医学会総会、毎日新聞主催、日本医師会後援）が
２５日、千代田区のパレスサイドビルで開かれました。

日本医師会の石川広己常任理事は、医師や看護師などで構成する同医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）
を被災地へすでに１２９５チーム派遣し、３５チームが派遣へ向け準備中だと紹介。
「避難所や仮設住宅の生活では、普通の方でも長期にわたると体の具合が悪くなる。
私たちの方から仮設住宅や避難所まで行かないといけない」と述べ、
今後も医療支援に取り組む姿勢を強調しました。

妹尾栄治・兵庫県医師会救急医療委員会担当理事は、ＪＭＡＴとして宮城県石巻市で活動したことを報告。
「救護所では聴診器と血圧計だけで患者さんを診て、場合によっては救急に対応しなければならない」とし、

災害時医療の課題として、
（１）地域の基幹病院は最も安全な場所に置く
（２）避難所となる学校に防災面で設備投資する
（３）全国の地域医師会でＪＭＡＴを編成する
（４）都道府県が防災計画にＪＭＡＴを取り込む
ことを提言しました。

一方、被災地を取材した毎日新聞社会部の杉本修作記者は、
「ボランティアで車に医療器具を積んで（被災地に）やってきた方も大勢いた。
（東日本大震災後の）最初の１週間、日本全国の医師の方々が被災地を救った」と述べました。

震災救援医薬品の余り分　希望医療機関に配分

東日本大震災で日本医師会や厚労省の要請により製薬協が無償提供した医薬品の余り分が、
５月末に整理されたそうです。
今回の救援医薬品は、医師会分約10トンが3月19日に、厚労省分約30トンが24日に、
岩手県、宮城県、福島県に送られた。厚労省分の残り約40トンは三菱倉庫の三郷に仮保管され、
一部は福島県に追加送付されました。
各県の薬務担当課は薬剤師会などの応援を得て仕分けし、仮設診療所や被災地基幹病院に送付した。

重要災害時の医薬品供給は、通常のメーカーから卸を経て医療機関へ送付されるルートのほか、
国や県が手配する被災者向けルートが設けられます。
救援医師団が仮設診療所や地域基幹病院で被災者に処方するルートです。
これは、健康保険対象外の無償ルートです。

厚労省は4月20日、事務連絡で救援医薬品が通常流通医薬品と判別が困難な状況で、
通常の診療に使用された場合は、保険請求の対象にすることは可としました。
メーカーの無償提供医薬品が保険請求の対象として有償化されることは、
医療機関は儲けとなり、卸とメーカーの売上は減少します。
緊急救援措置が終わる時期に、被災地域に配布されていない三郷にまだある約36トンの医薬品も、
医療機関での保険請求が可能となります。


情報元：ミクスOnline